神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
また、このほかにも神戸大学と共催で行う認知症予防プログラムであったり、民間企業と連携したプログラミング講座といった、そういった開催なども企画、計画をされてございますので、こういったことを前提に今回ＮＰＯ側のほうから御提案をいただいているというものと承知してございます。
また、このほかにも神戸大学と共催で行う認知症予防プログラムであったり、民間企業と連携したプログラミング講座といった、そういった開催なども企画、計画をされてございますので、こういったことを前提に今回ＮＰＯ側のほうから御提案をいただいているというものと承知してございます。
契約解除になった理由でございますが、工事着手後、現地調査を行ったところ、工事に近接する河川におきまして、民間企業が社員用駐車場に入るための橋の新設工事を実施することが判明し、迂回路の確保や工事工程につきまして調整を行い、地元の承諾を得て工事を行う予定でおりました。しかし、工事期間中の車両の確保、通行確保が困難なため地元との協議が難航しまして、承諾が得られませんでした。
○吉田孝志 委員長 昨日も一部有志で勉強会でしたが、奄美大島では地域スポーツを民間企業がやっていて、そこで子育て、地域のひまわりクラブもやったり、福祉施設をやったりしながら、ビジネスとしてそれを組み立てていて、いろんなところでまた行政に自分たちのノウハウをためたものをＰＲするという売り込みを行っていくという活動がありますが、とかく民間の皆さんは行政に対して敷居を自分のところで上げているようなところもあるかもしれませんし
例えばＩＴや起業、グローバルなど、様々な分野のスペシャリストと教育現場をつなぎ、学校の新たな関係人口創出を目指すような民間企業も出てきておりますので、そういった企業を研究していただければと思います。 今現在、外部人材を発掘するにも結構苦労されていると思います。
それを見ると、きっと民間企業の皆さんが造られたら、こんな客席数の多い、床面積の広いレストランにしなかったんだろうなといつも感じます。中央区にもそういう施設が現にあります。
先日、国家公務員の育休取得率が34％と発表されましたが、民間企業は平均すると14％、企業規模により取得率は大きく差があるのが実態です。柔軟な働き方、休み方が可能になり、各家庭が望む家事労働の分担ができる働き方が求められており、日本全体で人口減少問題を捉え、横断的に政策を実行することが必要ですが、残念ながら今の国の施策は十分とは言えません。 本市の人口減少の状況はどうでしょうか。
また、委員長がおっしゃったとおり、このような行政の取組に賛同した民間企業、団体等が、清水港を核として、海洋における国際拠点化を自治体、研究機関等とともに推進することを目的としました一般社団法人海洋文化・研究拠点化推進協議会が本年７月に設立され、先月の17日に設立記念シンポジウムが開催されたというとこです。
こうした中で、民間企業が提供する無料の防災アプリを活用したデジタルマイ・タイムラインで普及促進を図る自治体もあります。事前に設定した防災行動開始のタイミングに応じて防災タイムライン通知がスマートフォンに届くもので、こうした取組も参考に、さらなる普及促進をすべきと考えます。 本市は、これまでマイ・タイムラインの普及をどう進めてきたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
この政策提言の実現へ向けて、国へ強く働きかけを行っておりますが、このプランに掲載した様々な政策を実現するためには、国のみでなく、地方公共団体や民間企業・団体などが密に連携し、社会的課題として捉え、それぞれが主体的に取り組む必要があります。
街並緑化の推進では、民間企業などにより町なかの萬代橋型のコンクリートプランターを管理するフラワーパートナー事業などを実施しました。これは、集中改革の取組により民間企業管理へ移行を進め、管理コストの縮減を図りました。また、緑のまちなか空間創造事業では、にいがた２ｋｍを緑あふれ、活力あるエリアに発展させる取組の一つとして、東大通にＮＩＩＧＡＴＡロゴオブジェの設置及び植栽工事を進めました。
そのことにより、脱炭素に向けた圧力が強まり、国から支援、あるいは民間企業による投資が増大する、活発になるといった期待が持てる一方で、需要の高まりから太陽光パネル等の調達困難性がますます高まることも懸念されます。
今回の災害では、同報無線であるとか広報車でのお知らせ、民間企業の皆さんの力も借りてチラシを配布するなどの方法で給水車の情報などを何とかお届けしようと努力しましたが、デジタル以外に確実な手法を市が持っていないということも浮き彫りになりました。非常時にデジタルの情報が届かないところまで情報を届ける仕組みが十分に整備されていない、これは早急に解決すべき課題であると感じています。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 24.3％というのは、民間企業の取得率ですが、以前政令市に聞いたところ、この数字を把握しているところが意外に少なく、把握できていません。ちなみに全国の取得率は全国が13.97％、新潟県が18.5％となっており、本市の男性取得率のほうが上回っている状況です。 ◆小野照子 委員 次年度も引き続き頑張っていただきたいと思いますが、何か目標などありますか。
114 ◯杉村交通政策課長 やはり公共交通というところはございますけれども、民間企業がやられているという一面があるわけですね。
新潟広域都市圏の拠点として、新潟駅の在来線高架化の効果を最大限発現させるとともに、新潟駅、港湾、空港、高速道路を備える本市の強みを生かしつつ、物流、にぎわい交流のさらなる拠点化に国や県、民間企業とともに連携した総力戦で取り組んでいきます。 次に、89ページ、建築部、（１）、市営住宅の整備について、既存ストックの有効活用や長寿命化を図るため、計画的な大規模改修を行いました。
民間企業も中に入ってもらい、少しずつですが、議論は進んでいると聞いています。 ◆志賀泰雄 委員 先ほど説明がありましたが、地方創生臨時交付金、今回一般質問の中でもありました。総理大臣から6,000億円の予算増額みたいな話がありましたが、その分も含んだ見込みを今回計上しているということですか。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 買物弱者、買物難民を限りなくゼロに近づけていくためには、民間企業による宅配サービスやネットスーパーなどを利用していただくことも有効ですが、宅配可能なエリアは限定されており、ＩＴの活用が苦手な高齢者も多いため、そうした方たちへの支援を考えていく必要があります。
申し上げておりますとおり、まずはその地域課題、実際どういったものが課題なのかというものを深掘りした上で、さらに人材の育成、特にリーダーの育成に力を入れていきたいと考えておりますし、多様な主体、ＮＰＯとか民間企業、こういったものを極力地域に応じて、必要であれば入っていただきながら、それぞれの地域課題を解決していければと思っております。
新潟交通は民間企業です。また、公共交通の担い手として地域独占の路線が保障されております。市民の足を守るとして、補助金の無限ループを我々は繰り返していかなければならないんでしょうか。